支払い不能

支払いを延滞すると届く督促状

金融業者から借りたお金の支払いを滞納すると、当然のように消費者金融業者から督促の連絡がきま
す。当初は電話のみの催促電話ですが、その電話に出なかったりすると今度は督促状が送付されてき
ます。

督促状の内容は、「入金のお願い」といったもので、入金が履行されていない事実を通知する内容です。

最初に送付されてくる督促状では、催促というよりも通知といったお知らせのようなものです。と、い
うのも支払いを遅延する人の多くは、単純なうっかりミス程度のものが多く、通知をすれば直ぐに入金
されることが殆どだからです。

請求書と通告書の送付

しかし、その通知を送付しても何の対応もしてこない顧客については、請求書が送られてくることにな
ります。この時の通告書には、信用情報機関への事故情報登録が実行されるという予告が記載されてい
ます。

もっとも、ここまで通告されて支払わないのには、支払うお金が無いのであって、いくら信用情報機関
へ登録すると言われても、どうすることもできないのが事実です。

郵便

期限の利益喪失を通知する催告書

当然、ここまできても支払いが履行されない場合は、本人の自宅や勤務先へ出向いて、事情聴取なりを
実行しています。以前のような厳しい取り立て行為は規制がされていて出来ませんので、あくまでも事
情聴取という形式で、本人と面談をしてどうすれば支払えるかといった方法を考えていくことになりま
す。

しかし、もしも本人が居留守を使ったりして出てこない場合は、期限の利益喪失をしたものとみなす催
告書の送付となります。これは未入金者に対して残金を一括請求する場合の措置です。

もっとも、毎月の支払いが履行できないような人間に一括返済など到底不可能なことなので、そのよう
な請求をしたところで返済がなされるとは思っていません。あくまでも契約の解除という措置です。

最終警告書

その後は、法廷手続きにより粛々と手続きが進められていきます。民事上の法的手続きを予告する催告
書、最終通告をする最終警告書の順で送付されていきます。