債務整理

自己破産と民事再生

サラリーマン金融が全盛だった時代、支払いが出来なくなった消費者は過酷な取り立てを受けた挙句に、
夜逃げや自殺をする人が多発しました。

当時はまで多重債務に苦しむ人への救済制度もなく、「借りた側が悪い」といった風潮がありました。

しかし、あまりにも過酷な取り立て行為が社会問題となり、世論が政治家を動かして貸金業規制法として
施行されたのです。この規制法によって、無法な取り立て行為が出来なくなりました。

しかし、借金問題がクリアしたわけではありません。まだまだ多重債務に苦しんでいる人は星の数ほどい
ます。そういった借金で苦しんでいる人を救済する制度があります。その制度が債務整理です。

財産の売却が必要な自己破産

債務整理は、債務者が背負っている借金問題を解決するための制度で、代表的な方法として自己破産と民
事再生があります。双方とも裁判所を通した法的制度ですが、大きな相違は借金と財産の取り扱いにあり
ます。

自己破産の場合は免責が認可されれば借金がチャラになる代わりに、保有する財産は売却されて債権者に
分配されることとなります。土地や家屋を保有していれば、自己破産をすれば手放さざるを得ないという
ことです。

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民事再生の場合

一方の民事再生の場合は、自己破産のように借金がチャラにはならなくて、五分の一に減額され、3年間で
その金額を支払っていくことになります。

ただし、自己破産のような保有財産の売却はされません。土地や家屋はそのまま使用できるということです。
どうしても手放したくない不動産などがある場合は、民事再生のほうがいいでしょう。

借金をした理由

多重債務者が借金をした理由の多くは、「借金返済のため」ですが、自己破産をする場合は借金をした理由
を問われます。ギャンブルや投資目的のために借金をしたと申告すれば、免責が許可されない場合もありま
す。

きちんとした借金の理由を述べる必要があるということです。しかし、民事再生では借金をした理由は一切
問われません。

民事再生で必要な書類

民事再生を申請するには、居住地を管轄する地方裁判所に以下の必要書類を提出しなくてはなりません。

  • 再生手続き開始申立書
  • 陳述書(職業、収入、生活状況などを記入)
  • 家計状況の記した書類(一か月の家計状況を記入)
  • 財産目録(保有している預貯金、自動車、不動産などの財産を記入)
  • 添付書類一覧表
  • 債権者一覧表(借入をしている金融業者の一覧表)

添付書類とは以下の書類になります。

  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 源泉徴収票(直近二年分)
  • 給与明細(直近二カ月分)
  • 課税証明書(直近二年分)
  • 光熱費の領収書(直近二年分)
  • 預貯金通帳のコピー

年金受給者の場合は、年金受給証明書が必要となります。