MediaFLO (メディアフロー)システムはITU（International Telecommunication Union：国際電気通信連合）勧告で国際標準として認められている、マルチメディアコンテンツ（ストリーミング放送、蓄積型クリップキャスト、IPデータ・サービスなど）の配信を可能とするモバイル・ブロードキャスト・プラットフォームです。グローバルでオープンなForward Link Only(FLO® )エア・インターフィースを活用し、モバイル放送に最適化して開発されたMediaFLOはより効率よく大量のコンテンツを低コストで配信します。

MediaFLOでは「リアルタイム型ストリーミングTV放送」、「ストリーミング音楽放送」、「蓄積型クリップキャスト」、「IPデータ・サービス」、「インタラクティブ・サービス」など、現代の携帯電話ユーザーのニーズにマッチした様々な形態で放送を提供することが可能です。

FLO TV™は商用サービスとして、2007年3月1日より米国第2位の無線通信事業者であるVerizon WirelessがV CASTMobile TVという名称で、また、2008年5月4日からは米国第1位の無線通信事業者であるAT&TもAT&T Mobile TVとして、ユーザーに提供されています。

2009年6月にはアナログ放送が停波し、全国レベルでの放送を開始、2009年秋には車載端末やTV受信専用端末（Personal Television）の発売も開始され、2009年末には105マーケット、人口カバー2億人を実現しています。

また、T- Mobile、Sprint Nextel、Alltelなど大手事業者もマーケットトライアルを実施したほか、 2006年には英国の多チャンネル放送事業者大手の「BskyB」がDVB-Hとの技術比較のトライアルを完了、2007年には台湾、マレーシア、香港などでトライアルが実施され、世界規模でMediaFLOの実用化への動きが進んでいます。

日本では総務省が2008年1月に発表したユビキタス特区において、メディアフロージャパン企画、メディアスコープが申請したMediaFLOを使用したプロジェクトを認定しました。

メディアフロージャパン企画が沖縄県那覇市および豊見城市で進めているユビキタス特区プロジェクトは、2008年11月に実験試験局本免許を取得、世界初のVHF帯におけるメディアフロー実証試験を行われており、2009年4月には、「多チャンネル放送実証試験」、「SFN構築とトヨタ自動車株式会社との走行実験」を実施、2009年11月からは「多種多様なデジタルコンテンツの配信実証試験」を実施しています。

また、 総務省が2009年10月から11月に実施した「携帯端末向けマルチメディア放送に係る参入希望調査」に対し、MediaFLO方式による受託国内放送および委託放送業務に関する「参入希望」を提出しました。

2010年1月からは「VHF対応受信機」などを使用し、PCやWiFi対応機器へのコンテンツ配信も開始されました。

また、メディアスコープが中心となり進めている「島根ユビキタス特区プロジェクト」は、実験試験局本免許を2008年8月に取得、メディアフローを使った多様な受信機向け情報配信サービス実験がUHF62チャンネルを使用し、島根県松江市において行われており、2009年7月からは大型デジタルサイネージを使用した実験も実施されています。

2010年1月には「拡大実験」を実施、スーパーマーケットに設置された大型デジタルサイネージに広告・販促情報、行政情報、地域イベント情報などを配信したほか、フェリカポケットとの連動・モバイルサイトへの誘導実験などを行いました。